執筆
わかりにくい法律や制度をわかりやすく
私たち専門家でも、法律や制度は非常にわかりにくいと感じます。
「知らなかった」「わかりにくい」を理由に不利益を被る人を減らしたい、
これが当事務所のミッションの1つでもあります。
そこで、セミナー等ももちろんですが、執筆にも力を入れています。
専門誌・専門書をはじめ、企業様のメールマガジンにも対応しております。
内容はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。
執筆実績一覧
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＜書籍等＞ |
2022年
- 『2024年版 資格取り方選び方全ガイド』（株式会社高橋書店/2022年7月）※弊所代表インタビュー記事掲載
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『新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務』 共著（新日本法規出版株式会社/2022年11月）
| ＜WEB寄稿＞HRプロ（ProFuture株式会社） |
2021年
- 「育児・介護休業法」が2021年1月より改正。就業規則などの対応は済んでいますか？
- 従業員の「入社・退社時の手続き」を解説。これからの時期に向けて再確認しておこう。
- 「育児・介護休業法」の改正が2022年4月より順次施行。“男性の育休”に注目されるが、具体的には何が変わる？
- チームビルディングに役立つミーティングの方法とは～毎日の「報・連・相」でコミュニケーションを～
- テレワーク時のコミュニケーションで重要なのは“雑談”。オフィスと同等の環境をつくるためのコツとは
- その質問は適切ですか？ 「人権に配慮した採用選考」のために注意したいこととは
- 「女性活躍推進法」が2022年4月より改正、“労働者101人以上の事業主”も義務対象に。対象企業がすべきこととは？
- 「改正育児・介護休業法」の詳細や施行日が続々決定。押さえておきたい“追加情報”と企業がすべき対応を解説
2022年
- 従業員に“家族の介護が必要になった”と言われたら……「育児介護休業法」の理解を深め、介護離職を防ごう
- 2021年12月に「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部が改正。職場環境が衛生基準を満たしているか確認を
- 「労働条件通知書」の明示内容や雇用契約書との違いを解説。新入社員を迎える前に、改めて基本を押さえよう
- 2023年4月から中小企業の「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率」が引き上げに。今から長時間労働削減の取り組みを
- なぜ今“勤務間インターバル制度”が必要なのか。「健康経営」や「人材定着」の観点で期待できるメリットとは
- 2022年4月から「不妊治療の保険適用」が開始。企業に与える影響と従業員にできるサポートを知ろう
- 「ハイブリッドワーク」を実施する企業が増加。テレワークと出社の“良いとこ取り”する働き方のために
- 「最低賃金」が今年も全国で約30円引き上げ。最低賃金の種類・定義と“引き上げ対応の注意点”を知ろう
- 「週休3日制」を、“多様な正社員”実現のため厚生労働省が推進。導入方法や注意点・懸念点を解説
- 「アルムナイ制度（カムバック制度）」とは。採用難を乗り切るため“退職者を再雇用する制度”について知ろう
- 「育児介護休業法」だけじゃない！ 労働者が妊娠～出産～育児中に会社が対応しなければならない制度をまとめて再確認
2023年
- 「フリーランス」と「労働者」の違いとは？ “フリーランスへの業務委託”で注意すべきポイントを解説
- 「メンタル疾患」が傷病手当金受給者の約3割に。休職制度の基礎や注意すべきポイントを解説
- 「男女の賃金差」の公表義務が常時雇用301人以上の企業にも拡大。算出・公表方法を確認しよう
- 「副業」を容認する場合に必要な手続きとは？ 労働時間管理や就業規則改定の注意点
- 「振替休日」と「代休」の混同は危険！ “未払賃金”発生の原因と勘違いしやすいポイントを整理
- 「相談窓口の設置」は法律により要対応。必要な窓口の種類や設置・活用のポイントを整理
- 2023年4月、いわゆる「フリーランス新法」が成立。企業が今から準備しておくべきことは何か
- 求人募集時に「労働条件」をどこまで決めるべきか。採用選考後の条件変更の可否や、変更した場合の対応を解説
- 「ハラスメント相談」に適切に対応できていますか？ 相談窓口の対応フローや注意すべき点は
- 「内定承諾書」と「内定通知書」の違いは？ 新卒採用内定時に必要な書類とポイントを整理しよう
- 「内定辞退」や「内定取り消し」のトラブルが多発。内定承諾書に“法的拘束力”はあるのか
- 個人情報保護法の「要配慮個人情報」とは？ 基本や企業対応の注意点を解説
2024年
- 「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が年々増加。その影響と企業の対策方法とは
- メンタル不調で休職している従業員の復職をどう支援する？ 再休職防止のために企業ができることは
- 2024年4月から「労働条件通知書」の記載項目が追加に。留意事項を確認して新年度に備えを
- 「災害時の備え」で従業員の安全確保と事業継続を。BCPを策定しなくてもできる対策とは
- 「子の看護休暇」・「介護休暇」を有効活用して生活と仕事の両立を推進し、定着率の向上や良い人材の獲得へ
- 「時間単位年休」の導入で仕事や生活の両立・多様な働き方を実現してエンゲージメントの向上を
- 「社会保険・労働保険の電子申請」で日々の手続きをより楽に！ 導入に必要なものを解説
- 2023年4月の「給与のデジタル払い」解禁から1年半弱、ついに1社目の業者が指定。導入のポイントは
- 「ドナー休暇」とは？ ドナーに選ばれても4人に1人が仕事を理由に辞退とのデータも
- 2024年11月1日、ついに「フリーランス新法」が施行。実務上で気を付けるべきポイントを解説
- 「年収の壁」には大きく “社会保険の壁” と “税金の壁” の2種類が。今更聞けない“壁”について図解つきで解説
- 「就活時のセクハラ」経験者は3割超え。約半数の企業が“未対策”の中、放置するリスクと対策方法を知ろう
- 「従来の健康保険証」の廃止で、2024年12月2日以降は“社会保険手続き”にも影響が。マイナ保険証の利用確認も必要
2025年
- 2025年4月施行：「育児・介護休業法」から、“育児”関連の改正内容と注意点を図解付きで解説
- 2025年10月施行：「育児：介護休業法」改正のポイントをチェック。“仕事と子育ての両立支援”の対象が拡大
- ハローワークから離職者へ「離職票の直接交付」が開始。利用条件や注意点を確認しましょう
- 【女性活躍推進法ガイド・1】さらなる法改正も検討中。まずは目的や企業の義務など“概要”の再確認を
- 【「103万の壁」が「160万の壁」に：前編】2025年12月の年末調整から適用。「年収の壁」引き上げの概要を押さえよう
- 【「103万の壁」が「160万の壁」に：後編】「年収の壁」引き上げによる就業調整時の注意点を確認しよう
- 【女性活躍推進法ガイド・2】「常時雇用者数101人以上」の企業には何が義務付けられている？
- 【女性活躍推進法ガイド・3】計画策定がゴールではない！ 女性活躍推進を定着させる策とは？
- 2025年10月開始の「教育訓練休暇給付金」、企業が知っておくべきポイントとは？
- 2025年12月2日から「従来の健康保険証」が完全廃止に。改めて確認したい“マイナ保険証”の有無による手続きや入退社時の対応
- 「適正な労働時間管理」とは？ よくある“違反事例”を参考に実務上のポイントを解説
- 【在留資格の図解付き】初めての「外国人雇用」の注意点とは。採用時は何に注意し、手続きはどうすればよい？
| ＜WEB寄稿＞みんなの経営応援通信（ソリマチ株式会社） |
2021年
- 2021年4月1日から中小企業も対象に！同一労働同一賃金の対応に向けて
- 従業員が休職したいと言ってきたらどうする？押さえておきたい手続きを解説
- テレワークに潜むセキュリティリスクにどう向き合うか
- withコロナでも社員教育！オンライン研修のポイント
- コロナ禍だからこそ押さえておきたい！労働者へのストレスチェックの方法
2022年
- 改正育児介護休業法がいよいよ施行！2022年4月から会社に求められることは？
- 改正育児介護休業法の施行第2弾！2022年10月から会社に求められることとは
- 管理職に昇格したら残業代不要？勘違いされやすい「管理監督者」を再確認
2023年
- 2022年10月から育休取得が柔軟化！夫婦の子育てを支援する分割取得とは
- 費用負担は？受診後の対応は？雇入時・定期健康診断実施時のポイントを再確認
- 週休3日制で仕事への意欲が上がるとの調査結果も。具体的な導入方法と注意点とは。
2024年
2025年
| ＜紙面寄稿＞農経新聞（株式会社農経新聞社） ※リンククリックによりPDFファイルがダウンロードされます |
2023年
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 1 「働き方改革」とは？
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 2 「睡眠」と働き方改革
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 3 働き方改革の実践
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 4 従業員の有給取得
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 5 システムの導入
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 6 システムの定着
2024年
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 7 須崎青果の事例（前編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 8 須崎青果の事例（後編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 9 災害時の備え
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 10 介護離職の防止（前編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 11 介護離職の防止（後編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 12 心理的安全性（前編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 13 心理的安全性（後編）
- 選ばれる会社になる 働き方改革のポイント ― 14 展示会レポート
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 1 調査されやすい項目を知ろう
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 2 労基のツッコミ1位の「健診」
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 3 「労働時間」把握してますか？
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 4 「労働時間」の把握方法
2025年
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 5 「管理職」の労働時間管理
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 6 「割増賃金」運用のポイント
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 7 年次有給休暇
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 8 労働条件の明示
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 9 就業規則
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 10 労基法上の法定帳簿
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 11 職場の衛生管理
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 12 「36協定」の運用
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 13 「休憩時間」のルール
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 14 「休日」のルール
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 15 最低賃金
- 労基署の調査 傾向と対策 ― 16 総括 労基法のポイント、注意点とは？
2026年
| ＜WEB寄稿＞CC・Bizmate HRブログ（株式会社クロスキャット） |
| ＜WEB寄稿＞fudoloopメールマガジン（日本事務器株式会社） |
2022年
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 1 そもそも「働き方改革」とは
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 2 「働き方改革」の第一歩のために必要なこととは
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 3 農経新聞社 宮澤社長に聞く、市場での働き方改革(1)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 4 農経新聞社 宮澤社長に聞く、市場での働き方改革(2)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 5 取扱高3倍を実現した市川社長に聞く、働き方改革事例(1)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 6 取扱高3倍を実現した市川社長に聞く、働き方改革事例(2)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 7 取扱高3倍を実現した市川社長に聞く、働き方改革事例(3)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 8 残業時間75％減を達成した上田副社長に聞く、働き方改革事例(1)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 9 残業時間75％減を達成した上田副社長に聞く、働き方改革事例(2)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 10 残業時間75％減を達成した上田副社長に聞く、働き方改革事例(3)
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 11 成功事例を自社に取り入れる(1) 自社の現状を把握する
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 12 成功事例を自社に取り入れる(2) 問題と課題の整理と解決策を考える
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 13 成功事例を自社に取り入れる(3) 実践！業務の偏りをなくす
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 14 成功事例を自社に取り入れる(4) 実践！ペーパーレス化する
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 15 成功事例を自社に取り入れる(5) 実践！ITツールを導入する
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明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 16 成功事例を自社に取り入れる(6)実践！外部の力を利用する・社内ルールを見直してみる業務を再分配する
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 17 成功の秘訣！(1) まずはトップが積極的に動く
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 18 成功の秘訣！(2) 周囲を巻き込み一緒に動く
- 明日を生き抜くための青果卸働き方改革 ― 19 「明日を生き抜くための働き方改革」を考える
| ＜紙面寄稿＞企業実務（株式会社日本実業出版社） |
2022年
- コロナ時代に求められる福利厚生サービスとは（2022年5月号）
- （企業実務要約版）コロナ時代に求められる福利厚生サービスとは（『Netpress（SMBCコンサルティング株式会社）』掲載）
- 来年から中小企業の割増賃金率が引き上げられます（2022年9月号）
| ＜紙面寄稿＞会社の知恵袋（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社） |
2020年
- 会社にも従業員にも好影響！『心理的安全性』を高めるポイントとは（2020年7月号）
2021年
- 病気はいつ誰の身に起こるかわからない。治療と仕事の両立を支援するために会社ができることとは（2021年3月号）
- 今だからこそ！勤務間インターバル制度が会社にもたらすものとは（2021年7月号）