代表内川が、ハタラクティブ(運営:レバレジーズ株式会社)の記事監修をしております。記事監修しているアドバイザーとして、求職者へのメッセージを掲載しているプロフィールページも作成いただきました。プロフィールページからは内川の監修記事にアクセスできます。監修記事には内川のコメントも掲載されていますので、ぜひご確認ください。
農経新聞社発行の「農経新聞」にて、代表内川の連載「労基署の調査 傾向と対策」が掲載されています。2025年8月4日号にて、第12回の記事「36協定の運用」が掲載されております。本連載は、今更聞けない労務管理の基本のキを解説する内容になっております。ぜひともご覧ください。
農経新聞社発行の「農経新聞」にて、代表内川の連載「労基署の調査 傾向と対策」が掲載されています。2025年7月7日号にて、第11回の記事「職場の衛生管理」が掲載されております。本連載は、今更聞けない労務管理の基本のキを解説する内容になっております。ぜひともご覧ください。
農経新聞社発行の「農経新聞」にて、代表内川の連載「労基署の調査 傾向と対策」が掲載されています。2025年6月9日号にて、第10回の記事「労基法上の法定帳簿」が掲載されております。本連載は、今更聞けない労務管理の基本のキを解説する内容になっております。ぜひともご覧ください。
当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。HRプロ様では、毎月1回記事を執筆させていただいています。今回は所得税の103万の壁の引き上げについて前後編で解説しています。『【「103万の壁」が「160万の壁」に:前編】2025年12月の年末調整から適用。「年収の壁」引き上げの概要を押さえよう』『【「103万の壁」が「160万の壁」に:後編】「年収の壁」引き上げによる就業調整時の注意点を確認しよう』掲載先:HRプロ(運営:ProFuture株式会社)2025年の税制改正の一環で、所得税の103万の壁が引き上げられることが決定しました。年末調整に向けて改正内容を知っておくのはもちろんですが、就業調整をしている従業員から、労働条件見直しの問い合わせも想定されます。少しでも参考にしていただければ幸いです。
農経新聞社発行の「農経新聞」にて、代表内川の連載「労基署の調査 傾向と対策」が掲載されています。2025年5月12日号にて、第9回の記事「就業規則」が掲載されております。本連載は、今更聞けない労務管理の基本のキを解説する内容になっております。ぜひともご覧ください。
当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。HRプロ様では、毎月1回記事を執筆させていただいています。今回からは3回にわたり、女性活躍推進法について解説しています。「【女性活躍推進法ガイド・1】さらなる法改正も検討中。まずは目的や企業の義務など“概要”の再確認を」「【女性活躍推進法ガイド・2】常時雇用者数101人以上の企業には何が義務付けられている?」「【女性活躍推進法ガイド・3】計画策定がゴールではない! 女性活躍推進を定着させる策とは?」掲載先:HRプロ(運営:ProFuture株式会社) 女性活躍推進法とは女性が職業生活で活躍することを目的とした法律です。今年の国会にも改正法案が提出されていることに伴い、今回から3回にわたり、女性活躍推進法の解説をしています。参考にしていただければ幸いです。
代表内川が、パワハラ予防士®に認定され、「パワハラ予防カード」というアイテムを利用したパワハラ予防研修を、皆様にお届けできる資格を得ました。「パワハラ予防士」とは、一般社団法人 個を活かす組織づくり支援協会の研修を受講することで認定を受けられるもので、「パワハラ予防カードを活用し、働く人々に対してパワハラ予防の基礎知識を提供し、人間関係の質を高め、パワハラのない理想の職場づくりの支援ができる人材」です。そして「パワハラ予防カード」とは、パワハラを未然に防ぎ、人間関係の質を高めるために知っておくべき知識と実践項目を厳選・順序化して55枚のカードにしたものです。このカードを利用したワークを通じ、パワハラとは何か?なぜ怒りが発生するのか?自分のタイプは何か?他のタイプの人とどう関わるか?などを、学んでいきます。
農経新聞社発行の「農経新聞」にて、代表内川の連載「労基署の調査 傾向と対策」が掲載されています。2025年4月7日号にて、第8回の記事「労働条件の明示」が掲載されております。本連載は、今更聞けない労務管理の基本のキを解説する内容になっております。ぜひともご覧ください。
当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。HRプロ様では、毎月1回記事を執筆させていただいています。今回は、2025年1月20日より開始した、ハローワークから離職者への離職票の直接交付について解説しています。「ハローワークから離職者へ『離職票の直接交付』が開始。利用条件や注意点を確認しましょう」掲載先:HRプロ(運営:ProFuture株式会社) 2025年1月20日より、離職票等の書類がハローワークから離職者へ直接交付される制度が開始されました。企業の実務がどのように変更されるのかや注意点などを解説しています。離職者も増えるであろう時期ですので、参考にしていただければ幸いです。